2016年2月26日金曜日

法人化したらやることリスト(決算もあるよ)

2015年1月に法人化して個人事業主の頃と比べ、やることが増えたのでまとめます。

まず始めに弊社の状況は以下です。規模が違うと色々と違ってくる部分があると思いますのでご注意ください。

弊社の状況
会社法人
売上1000万以上、2000万円以下
従業員ひとり社長
資本金300万円
決算12月
税理士いない
消費税の支払い義務1年目なのでなし
経理ソフト弥生会計


また、このブログは2016年2月26日時点の税法を元に書いています。
経理についてはまったくの素人が書いた記事ですので決算する際は「市役所、県税務署、税務署または税理士」にチェックしてもらうのをオススメします。


やることリスト

期間やること説明
1月20まで源泉徴収(7〜12月分) 納付書(領収済通知書)を記入して銀行で支払う前年の個人の所得税を支払います。(源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書を提出しておく必要があります)
1月31日まで支払調書(税理士分)、源泉徴収票、法定調書合計表 を管轄税務署に提出する
2月1日まで給与支払い報告書 総括、個人両方を管轄市役所に提出
2月1日まで普通徴収切替理由書を管轄市役所に提出個人住民税を源泉徴収ではなく普通徴収に切り替えるための書類です。
2月末まで
(決算から2ヶ月以内)
法人県民税(事業税、地方法人特別税含む)の申告書を作成し管轄の県税務署に提出、納税する前期分。
2月末まで
(決算から2ヶ月以内)
法人市民税の申告書を作成し管轄の市役所に提出、納税する前期分。
2月末まで
(決算から2ヶ月以内)
法人税、地方法人税や決算書やもろもろの資料を作成し管轄の税務署に提出、納税する前期分。
3月末まで
(事業年度から3ヶ月以内)
事前確定届出給与に関する届出書を管轄税務署に提出今期の役員報酬やボーナスを確定します。
7月10日まで源泉徴収(1〜6月分) 納付書(領収済通知書)を記入して銀行で支払う今年の個人の所得税を支払います。(源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書を提出しておく必要があります)
12月25日ぐらいまで給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得に対する源泉徴収簿を記入する(提出しなくていい) いわゆる年末調整
12月末給与の支払役員報酬を支払ます。
12月末個人が立て替えた経費等の精算(会社の未払金を0にする)


ここからは得に面倒な年末調整(給与所得に対する源泉徴収簿、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の作成、1月20日までの源泉徴収の納付)と決算(法人県民税等、市民税、法人税等の申告・納付)について説明します。



年末調整


「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出している場合、1〜6月分を7月10日までに、7〜12月分を翌年の1月20日までに、源泉徴収した個人の所得税を支払います。

年末調整はだいたいの所得税を毎月の給与や賞与から差し引いておいて、年末にちゃんと計算しなおして過不足分を精算しましょうという考え方です。

1月20日までに支払う7〜12月分にこの過不足分の所得税をプラスします。

「給与所得に対する源泉徴収簿」を使って過不足分の所得税を計算しましょう。

給与から源泉徴収する金額については「給与所得者の源泉徴収税額表」で計算して賞与は「賞与に対する源泉徴収税の算出率の表」で計算します。これが源泉徴収された(8)税額です。

次はちゃんとした所得税を出す方法です。年間の給与と賞与の計から「平成◯◯年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」から(9)給与所得控除後の給与等の金額を算出します。ここから社会保険当控除額なんかを引いて1000円未満は切り捨て。(18)

(18)から「平成◯◯年分の年末調整のための算出所得税額早見表」を使って所得税を出してx102.1%(100円未満切り捨て)して(22)所得税を確定させます。(22) - 暫定で支払っていた源泉徴収税の合計(8) をして過不足額を計算して年末調整完了です。

1月20日までに支払う必要のある源泉徴収(7月〜12月分)の納付書の「年末調整による超過税額」に(23)を記入し計算した源泉徴収税を納めましょう。


アルバイトの源泉徴収について


バイトをしていただいた方から「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」が提出されていない場合は少額であっても源泉徴収し所得税を支払わなければならないので注意が必要です。「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」が提出されている場合は月の給与額が88000未満の場合は源泉徴収する必要がありません。
「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」は1か所にしか提出できません。



決算


次に1番手間のかかる決算ですが、「ひとり社長の経理の基本 」という本がとてもよくまとめられていて半日〜2日程度で読み終わると思いますのでオススメです。

決算については全てを書くのは時間的に難しいので「ひとり社長の経理の基本 」を読んでいただく前提で要点のみまとめます。

決算期にやること
・会社から借りているお金の精算
・会社に貸しているお金の精算(未払金)
・個人に給与を振り込む

決算期の2ヶ月後までにやること
・弥生会計に売上、経費を入力(毎月やるのが望ましい)
・売掛金を弥生会計の売掛帳に入力(期中に振り込まれなかった分だけでOK。これを期中現金主義というが税務署に確認したところ期中現金主義でも問題ないとのこと)
・未収収益を弥生会計の振替日記帳で入力(例えば期末に発生した銀行の利息が次期に支払われた場合など)
・振込手数料をこちら側で負担する必要がある場合、預金出納帳に入力した売上高以外に「支払い手数料 756 / 売上高 756」という仕訳で振替伝票に登録しましょう。
・売掛の商品に支払手数料が発生する場合、「支払手数料 756 / 未払費用 756」という仕訳で振替伝票に登録しましょう。売掛帳も「売上高 756」として摘要に手数料分と書いておくと分かりやすいかもしれません。
・固定資産がある場合、個性資産管理に追加。30万未満の場合、即時償却にします。(30万円未満の固定資産を即時償却するために必要な書類があります。詳しくは「ひとり社長の経理の基本 」に書かれています)
・弥生会計の固定資産管理 > 仕訳書き出し
・未払法人税を弥生会計に入力。こちらも詳しくは「ひとり社長の経理の基本 」に書かれています)

決算後にやること
・預金出納帳にて銀行の利息を預金出納帳に相手勘定科目、未収収益として入力。
・「未払費用 756 / 売上高 756」として振込手数料を相殺
・売掛金が入金された場合、預金出納帳の相手勘定科目を売掛金として入力。
・もし未払金が残っていた場合、支払って0にする。
・法人税を支払った場合、未払法人税を弥生会計に入力。

税理士なしで決算をやるとどうしても分からない点がでてくると思います。
そこで、管轄市役所、県税務署、税務署で書類を書いてもらう、またはチェックしてもらうのがオススメです。


決算が正しいか


決算(弥生会計の入力作業)に問題がないか税理士または税務署で確認してもらうと安全です。


法人市民税


法人市民税については市役所に行けば一緒に書類を作ってもらえます。30〜1時間程度で終わると思います。売上や経費が確定している必要がありますのでご注意。


法人県民税、事業税、地方法人特別税


法人県民税、事業税、地方法人特別税については県税務署に行けば一緒に書類を作ってもらえます。30〜1時間程度で終わると思います。売上や経費が確定している必要がありますのでご注意。


法人税、地方法人税


法人税、地方法人税の申告に必要な書類はとても多いので税務署で書いてもらうのは現実的ではありません。「ひとり社長の経理の基本 」を読んで自分で書類を作成した後、税務署でチェックしてもらうのが現実的です。


まとめ


売上〜2000万程度でひとり社長の場合、税理士なしでも決算は可能ですのでチャレンジしてみるのもいいかもしれません。

また、経理についてはまったくの素人が書いた記事ですので決算する際は「市役所、県税務署、税務署」にチェックしてもらうのをオススメします。




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